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2019-12-18 17:42:00

2019年12月17日のマレーシアの英字新聞The Starに、「クアラルンプール周辺は、寒冷な気候に変化している」との記事が載っていました。

 

<記事の翻訳>

クアラルンプール周辺の多くの人々が、最近、気候がキャメルン高原(標高1500m前後)やゲンティング高原(標高1900m前後)と同じようになっていると感じている。昨日の朝はツインタワー(マレーシアで一番高い建物で、高さは452m)が霧の中に浮かんでいるのが見えた。霧は午前10時までかかっていた。昨日は一日中雨が降っていた(マレーシアでは、通常雨季でも雨が一日中降り続けることはほとんどない)ので、とても湿度が高かった。昨日は気温が22度(通常は年間を通して24、5度が最低気温)まで下がり、ここ数ヶ月での最低気温を記録した。それは冬の季節風と呼ばれている東北からのモンスーンの影響によるものだ。マレーシアの気象庁によると、このモンスーンはシベリアやモンゴルで発生し、南シナ海を超えて吹いてきたとのことだ。このような気温が低く、湿気の多い状態は、来年の2月の初めまで続くと予想される。モンスーン自体は3月末まで吹き続けるだろう。因みにキャメルン高原では気温が15度を記録した。(通常は最低でも18度)

 

<諸江の一言>

マレー半島の低地は、1年を通して、気温は朝が24、5度、昼間が32、3度で、ほとんど変化はなく、また朝から雨が降ったり、しとしと雨が1日中降り続けることもほとんどありませんでした。最近は地球温暖化現象で暑くなっているのかもと思いきや、マレーシアでは気温も22度まで下がるという寒冷化(?)現象が起っています。気温22度まで下がると多くのマレーシア人は「すごく寒い」と感じます。


2019-11-06 18:01:00

2019年11月6日のマレーシアの英字新聞The Starによると、妊娠した猫をコインランドリーの乾燥機に入れて殺した42歳の男に、マレーシアの簡易裁判所は34ヶ月の投獄プラスRM40,000の罰金という判決を下しました。この猫殺し犯は、1日RM20の賃金しかなく、RM40,000の罰金は払えないので、罰金の代わりに投獄が4ヶ月延長される模様です。因みに奥さんと子供1人、障害のあるお父さんがこの猫殺し犯の稼ぐ1日RM20で生活しているようです。彼が捕まって稼ぎがないので、今、家族は困っていると思います。

日本では猫を殺して、3年近く投獄されることがあるかどうかは知りませんが、マレーシアでは動物保護法で、動物虐待の結果死に至った場合は、3年まで投獄、あるいは罰金 RM100,000、あるいは両方が科されることになっています。

私も動物が大好きで、特に犬を飼うためにコンドミニアムに住まずに、普通の家に20年近く住んできた者ですので、このような残忍な人間の投獄と罰金は大賛成です。マレーシア人の多くが猫殺し犯に対して怒っているとのコメントが新聞には書かれていました。しかし42歳で、人の父親でもある大人がどうしてこんな酷いことをするのでしょうか。それも1日の稼ぎの3分の1くらいを使ってまで、やるべきことなのかと、理解に苦しみます。

 


2019-10-14 16:28:00

2019年10月13日、マハティール首相が外国人が買える不動産価格について発言しました。

外国人の買える不動産の価格をRM1,000,000以上からRM600,000以上に減額するが、対象となる物件は、都市部の売れ残っている物件のみで、新規の物件には適用されない。また物件を購入した外国人に国籍が与えられるというようなことはなく、あくまでも休暇で遊びに来た時に使ってもらうためのもの。国籍については、一部の中国のディベロッパーやメディアがそのようなことを言って、中国在住の中国人にマレーシアの物件を宣伝したりしたことがための発言と思われます。

多くの日本人が投機目的でクアラルンプールやジョホールのコンドミニアムを購入した時期がありました。その後、中古のコンドミニアムの価格は期待に反して、ほとんど上がらず、借り手もつかないことが多く、借り手がついても家賃が安い、その上、転売時にRM1,000,000を価格が超えていないと日本人を含む外国人には売れず、マレーシア人にしか転売できないと状況になっています。今回の措置で、塩漬けになってしまった物件の転売のチャンスが広がるかと思われましたが、現在、売れ残っている物件でRM600,000のもののみが対象とのことで、以前に購入された物件の転売には適用されないようです。(少なくともマレーシアの英字新聞The Starにはそのように報道されています。)また今、これをチャンスにと、RM600,000からRM1,000,000未満の物件を購入しても、外国人に転売することができるのは、RM1,000,000以上の値上がった物件だけなので、投機目的ではほとんど旨味がありません。マレーシアに時折休暇に来るためだけの外国人が果たして、今回の措置でどれほど不動産を購入するかは未知数です。


2019-10-09 12:56:00

2019年10月8日の国会での答弁で、マハティール首相は、SST(サービス税・売上税)を止めて、GST(消費税に相当する間接税)を復活させることはしない、朝令暮改のような税制の変更は、経済に悪い影響を与える、と述べました。

GSTを止め、SSTを復活した時に十分な時間がなかったので、SSTからの税収は少ないが、GSTからの税収を超える日も近いと思うと発言しました。

GSTの復活を期待していた小企業の経営者としては少し残念です。しかしSSTの徴税が改善しない場合、またGST復活の議論が出てくるようにも思います。


2019-10-07 17:17:00

2019年10月6日のマレーシアの英字新聞「サンデー・スター」によりますと、人的資源大臣が以下の提案をしました。

1)民間企業の女性社員の産休を現行の60日から98日に延長

2)延長する38日の内、19日は有給、19日を無給。

3)男性の父親休暇(子供が生まれた時)を新設し、期間は3日。

以上に関する雇用法の改正を閣議に提案するが、産休期間は90日になるかもしれない。公務員の産休はすでに90日になっているので、民間も延長をしたい。しかし雇用法の改定時期は未定。


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