マレーシア桜コンサルタント社

２０１９年１０月１３日、マハティール首相が外国人が買える不動産価格について発言しました。

外国人の買える不動産の価格をRM1,000,000以上からRM600,000以上に減額するが、対象となる物件は、都市部の売れ残っている物件のみで、新規の物件には適用されない。また物件を購入した外国人に国籍が与えられるというようなことはなく、あくまでも休暇で遊びに来た時に使ってもらうためのもの。国籍については、一部の中国のディベロッパーやメディアがそのようなことを言って、中国在住の中国人にマレーシアの物件を宣伝したりしたことがための発言と思われます。

多くの日本人が投機目的でクアラルンプールやジョホールのコンドミニアムを購入した時期がありました。その後、中古のコンドミニアムの価格は期待に反して、ほとんど上がらず、借り手もつかないことが多く、借り手がついても家賃が安い、その上、転売時にRM1,000,000を価格が超えていないと日本人を含む外国人には売れず、マレーシア人にしか転売できないと状況になっています。今回の措置で、塩漬けになってしまった物件の転売のチャンスが広がるかと思われましたが、現在、売れ残っている物件でRM600,000のもののみが対象とのことで、以前に購入された物件の転売には適用されないようです。（少なくともマレーシアの英字新聞The Starにはそのように報道されています。）また今、これをチャンスにと、RM600,000からRM1,000,000未満の物件を購入しても、外国人に転売することができるのは、RM1,000,000以上の値上がった物件だけなので、投機目的ではほとんど旨味がありません。マレーシアに時折休暇に来るためだけの外国人が果たして、今回の措置でどれほど不動産を購入するかは未知数です。