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  • 諸江修のマレーシアの出来事の紹介記事

     

    密輸のタイ米を押収(2021年4月17日付・国営通信・Bernama通信)

     

    ネグリ・センビラン州のタナメラで34.7 トン、RM458,800(約1200万円)相当のタイからの密輸米が押収された。コンテナ・トラックに入ったRM320,000分の米と店にあった RM138,800分の米を隠し持っていた店のオーナーと思われる24歳の男性が逮捕された。

     

    (諸江の解説)

    マレーシアへの米の輸入は政府からの許可が必要で、米の輸入ができる業者は限られています。マレーシアの人は自国で生産される米よりもタイ米を好み、需要が大きいので、タイからの密輸は警察の取締の網の目をすり抜けて、長年に渡って、かなりの頻度で行われているようです。米のような嵩張るものでも、密輸が横行しているとは、やはりタイとマレーシアは陸続きの隣国ということを物語っていると思います。島国の日本との違いを感じます。 

     

     

    自分のペットの犬を殺して食べた男に罰金刑(2021年4月18日付・英字新聞The Star)

     

    サバ州コタキナバル在住の46歳の男性に、自分のペットの犬を殺し、肉を食べた罪で、罰金RM10,000(約26万円)、払えない場合には4ヶ月の投獄の判決が言い渡された。

    この男は2019年9月29日の午後4時から6時の間に自宅でペットの犬を棒で殴打し、殺した様子を映した映像がSNSに拡散した。そのためサバ州の動物局が捜査し、10月29日に警察に通報がなされ、起訴された。法廷では、捜査中に、この男が友達2人に犬を殴打するために、犬の首を抑えるように指示し、翌日その2人と一緒に犬の肉を食べたということも報告された。

    この男の行為は、2015年制定動物愛護法18(1)(e)条に違反するもので、最高刑は、RM100,000あるいは3年の投獄、あるいはその両方と規定されている。しかし裁判官(女性)は、初犯ということで、軽い刑を言い渡した。また「今後はペットを可愛がり、その肉を食べないように」と付け加えた。

     

     

    業務内容最新ハイライト

     

    他に先んじた1歩を

     

    現在、日本から通常の渡航ができないマレーシアですが、マレーシアに物を売りたい、マレーシアでビジネスを展開したい、とお考えの方は、ぜひ桜コンサルタント社にご相談ください。
    マレーシアへの企業進出は、20年を超える経験を有する弊社が最も得意とする業務です。渡航が再開されたら、すぐに行動に移れる準備をお任せください。
    マレーシアに物を売りたい日本の企業の皆様への業務は、市場調査、売り込み先企業リストアップ、オンライン商談によるマッチングなど、現在進行形で提供させていただいております。これらの業務についての日本の公的機関の支援についてもご紹介できますので、ご相談ください。
    また実際にオンライン商談を行うための、英語での会社案内、商品カタログの作成支援も行っています。
    日本全体が海外展開に足踏み状態の今、他に先んじた1歩を踏み出してみませんか!

     

     

    今、余剰人員解消の時

     

    新型コロナウイルス感染拡大によって、企業活動に大きな影響が出ている今、好況時には見えていなかった余剰人員の問題に気づかれた経営陣も多いことと思います。
    これから「New Normal(新しい常態)」に向けて、世界全体が変わろうとしている今、まず誰もが最初に手をつけるべきことは、会社の組織のスリム化と人件費の抑制です。
    社員を解雇するのは難しいと言われているマレーシアですが、MSS(Mutual Separation Scheme・労使同意による退社制度)をうまく活用すれば、合法的に余剰人員を解消することができ、会社の組織のスリム化と人件費の抑制が実現できます。

    今、「New Normal(新しい常態)」に向けて人事面で一歩踏み出そうと思われているマレーシアの日系企業の経営陣の皆様、リストラ指導の現場経験豊富な弊社にぜひご相談ください。

     

     

    労働組合のない、従業員が100人以上の日系企業の皆様へ

     

    従業員が100人以上の日系企業で、現在労働組合がない会社は、今こそ労働組合に関する対策を始める時です。マレーシアでは労働組合の設立、会社による認知と団体交渉、労働協約の締結は労働者の権利として認められています。現在、労働組合のない会社も、いつNational Unionと呼ばれる業界の労働組合が設立され、認知と団体交渉を迫ってくるかはわかりません。

     

    では実際に自社にNational Unionの労働組合ができた場合、会社経営にどのような影響があるのでしょうか。

    1.労働組合員とその範疇に属する従業員全員の賃金が少なくとも10%〜20%は上昇する。

    2.昇給率やボーナスの月数が現行よりも大きな数字で固定される。

    3.福利厚生面を現行より手厚くしなければならなくなる。

    4.労働協約は遡って実行されるので、締結時に止めた従業員を含めて、多額の賃金の差額の支払いが生じる。

    5.労働組合対策に幹部社員の時間と労力が多く割かれる。

    などが主な点です。

    それらのリスクを軽減するには、National Unionができる前に、会社の御用組合となりうるInhouse Unionを設立することが現在法的に許される唯一の方法です。

     

    弊社は労働組合について以下の業務を提供しています。

    (1)  労働組合の仕組みや対応などについての理解を深める日本語によるセミナー(現在は出張のみ)

    (2)  Inhouse Union設立から労働協約に至るまでに全ての手続きと運営のサポート

     

    担当の諸江は在マレーシア29年の間に、労働組合の対策に数多く関わり、団体交渉にも出席し、労働協約の条文の作成を行なってきた、おそらく唯一の日本人コンサルタントです。ぜひご相談ください。

     

     

    マレーシアからの撤退(会社清算)、休業(会社休眠)、事業規模縮小、リストラ、VSS(早期退職)などをご検討の日系企業の皆様へ

    撤退(会社清算)、休業(会社休眠)、事業規模縮小、リストラ、VSS(早期退職)などの予備調査から実務まで、経験豊富な桜コンサルタント社にご相談ください。特にリストラ、VSSについては、ご要望によっては、計画及び通知文の作成、従業員の面接、労働事務所への届け出まで、全ての必要事項の代行が可能です。ぜひご相談ください。

      

     

    契約書や規則、規程などの法律文書、専門用語の多い論文や報告書やの翻訳、キャッチーな広告コピーの翻訳はグーグル翻訳には頼れません!プロにお任せを。

     契約書や規則、規程などの法律文書、専門用語の多い論文や報告書、広告文などをグーグル翻訳で訳して、全く意味がわからなかったという経験をされたことはおありでしょうか。日本語と英語の間には言語的に大きな隔たりがあり、正確な翻訳は、現在のAI自動翻訳では不可能です。正確な翻訳による、正確な文書理解が国際ビジネスを遂行していく上で非常に重要です。法律文書、専門文書の翻訳は、ぜひ桜コンサルタント社にご用命ください。マレーシアでの最高水準の翻訳を提供します。

     

     

    裁判での法廷通訳はもちろん、大切な商談には経験あるプロの通訳を!

     桜コンサルタント社は、マレーシアの裁判所での法廷通訳の経験が豊富な通訳者を、20年に渡って日系企業の皆様に派遣して参りました。弊社の通訳者は法律用語に明るいだけでなく、マレーシアの裁判所の独特の作法、しきたりにも通じ、裁判で証言する日本人の証人が安心し、リラックスして証言できる状況を作り出し、日系企業を裁判で勝訴に導くことに大きく貢献してきました。法廷通訳の必要がある場合には、ぜひ桜コンサルタントにお問い合わせください。

     大切な商談についても同様です。カジュアルな会話の通訳でなく、契約の条件や価格交渉など、極めて重要な商談の際には、経験ある通訳の存在が不可欠になります。お客様の意志をはっきり、相手に伝え、相手の言っていることを正確にお客様に伝えるという基本に忠実な通訳を桜コンサルタント社の通訳者は常に心がけています。日本語の知識が十分でなく、通訳の役に立たないマレーシア人の通訳や、相手の言ったことを自分の判断で通訳するかどうかを決めたり、お客様に指示をするような傲慢な日本人の通訳は弊社におりません。安心して通訳業務をお任せいただけます。