マレーシア桜コンサルタント社

日本とマレーシアでは、通勤費についての考え方が大きく違っています。日本では従業員の通勤にかかる費用は、公共の交通機関利用した際の実費支給が一般的ですが、マレーシアで公共の交通機関をベースにした通勤費の算定はほとんど行われていません。その理由は、公共の交通機関が、日本のように発達しておらず、通勤に公共の利用する人がほとんどいないためです。また自動車やバイクでの通勤の場合、グーグルマップによって距離を決め、距離に合わせた交通費を算定するというようなこともほとんど行われてはいません。

一般的に行われている通勤費の決め方は、

（１） 社員全員定額

（２） 上記の職位の者が多く、下位の職位の者が少ない、給与連動型

（３） 通勤費を支給しない

のいずれかになっています。

新規に就業規則を作成する際に、日本から赴任したばかりの駐在員や、本社の法務部の担当者に。なかなか理解してもらえない就業規則関連の項目の１つが通勤費です。無理矢理日本の習慣に合わせようとせず、マレーシアの現状に合わせることをお勧めします。